2018年5月27日日曜日


教育の基本16  身近な問題を関連付けて

 過労死問題、天下り問題、談合問題など現在の政治体制に直接かかわる問題に「何故だ。」と疑問をぶつけていこう。すると、政治・経済の問題点がよく見えて来る。

 今、働く者を支える組織が壊滅状態になった。労働組合が機能しない。かつて厳しく監視してきた労働組合は、政治体制に監視しつづけられあらゆる攻撃を受けて無力化されてきた歴史がある。

 このような攻撃は当然と言えば当然の行動である。

政治体制の現状維持を目指す政治家や官僚や経済権力者はあらゆる機会をとらえて無力化への手を打つ。当然である。

官僚は過労死が起こるであろう法律の原案をつくり、政治家が立法する。そして官僚は天下りをして、談合の先頭に立つ。過労死も、天下りも、談合もその他もろもろのことが根っこは一つに繋がっている。

「昔陸軍今総評」と言われた労働組合と日本社会党(現社会民主党)が力を持っていた時代は少なくともいじめの要素を持つ「過労死」はなかった。

炭鉱労組、国鉄労組、そして日教組と次々に攻撃を加えられて、潰れるか、衰退をしてきた歴史の中で労働基準法も骨抜きになって「多様な働き方」という流れで働く者を支える力が消えてしまった。

 働く者が置かれている現在の生活環境を知るにはこの歴史の事実を知ることも必要である。

 正社員なしの臨時職員が多数を占め賃金を値切られ過労死という生活に追い込まれていく。労働組合が無力化されてそれが可能になった。

 しかし、「少子化」という問題に直面して多様な働き方の在り方を見直し始めた。正社員を増やして労働力を囲い込んでいこうとする方向である。

 年功序列と終身雇用、何が悪いと伝統を見直す職種も出ている。

 昭和の「総評」と今の「連合」を比較検討することで新しい労働運動の在り方が導き出されると思う。

 働く者の権利を基本的人権の柱に据えて、教育の基本を再考していくことが喫緊の課題である。

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