2018年6月21日木曜日



 少し丁寧に読み込んでいくと情報の提供の仕方にいろいろな工夫をしていることがよく分かる。

1 順序入れ替え作戦(トップ記事から外す)
2 情報薄め作戦(新しい情報を取り入れる)
 以上の三つを改めて確認できた。

  第三条の(機会均等)については新教育基本法が、(生涯学習の理念)と(生涯に応じた支援)を新設したことが特記される。
 これは2の情報薄め作戦と1の順序入れ替え作戦にあたる。

新教育基本法では旧教育基本法の第三条の(教育の機会均等)の項に(生涯学習の理念)を当て第四条に(教育の機会均等)も持ってきた。
教育の機会均等を生涯学習と障害学習支援に置きかえ、(人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。)という第三条のメインを「うすめ」ることと「トップ記事」から外す。
旧(教育の機会均等)第三条は、トップに位置づけるべきである。生涯学習と障害教育の支援は第四条に新設すべきである。
 3の言葉の入れ替えと文章表現作戦では、新教育基本法では(教育の目標)を設定して、この教育目標に向かって、「文部科学省、教育委員会、学校は目標の達成に向けた責任を負うこととなりました。」
 「責任を負う」ということは表裏一体に「義務と権利」が含まれる。「義務と権利が生じました。」と表現するより「責任を負うことになりました。」の方が当たり障りのない表現になっていてしかもその中に意志を婉曲的に示すことになる。
 官僚の意図や知恵を読み取るのは大変である。

をと見比べながら、何が変わっていくのか調べていく。

旧教育基本法
第三条(教育の機会均等)   すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。
2   国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

新教育基本法
(生涯学習の理念)
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

(教育の機会均等)
第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
3 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

   次回の旧教育基本法第四条(義務教育)については二つの大きな変化がある。(9年の普通教育)と(男女共学)についての項目である。


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