2018年6月21日木曜日


教育の基本 33 新旧教育基本法比較 第十条(教育行政)
十一条(補足)
 敗戦後の1947年(昭和22年)に教育基本法が制定されて、59年後の2006年(平成18年)に教育基本法の改定が成立した。
 憲法を変えよう教育基本法を変えようと取り組んで59年の歳月を要した。改定のねらいが達成できるのにはまだしばらくの時間を要する。
 憲法改正は教育基本法を生かすための〆である。

 今。憲法は死んでいる。国民にとって不幸なことである。どうすれば憲法が国民のために生きて働くようになるのか。それが問題である。

 さて、新旧教育基本法の比較も最後になった。

教育行政については殊の外厳しく検討されて政治が教育に介入していけるように配慮されている。更にこの十条を受けて、「教育三法」学校教育法、地方教育行政法、教職員免許法も改定された。

 その意図を日本会議のホームページにみて見よう。

教育における国、教育委員会、学校の責任を明確にします。
法律に基づく教育行政は「不当な支配」ではないことが明文化され、文科省や教育委員会への教職員団体の圧力が「不当な支配」に当たると明確に規定されました。これにより「不当な支配」を巡る文部科学省と日教組の教育権論争は、法律上決着がつき、今後は日教組の現場介入や学校支配が排除されることとなりました。

    教育における国、教育委員会、学校の責任を明確にし、特に教育委員会の体制を充実するため、教育委員の研修を進める。
    教育委員会が法令違反や怠り、不適切な対応をとった場合は文部科学大臣が是正の指示・要求を行えることを明記し、国が最終的な教育の責任を果たすように規定された。

 教員免許更新制度の導入と処分・人事管理を厳格に行い、ダメ教師の排除、教師への信頼醸成、資質の向上をめざします。

 初めに「旧教育基本法」を提示して、削除、改変された部分を赤字で示す。次に「新教育基本法」を提示して、新設、改変された部分を青字で示す。
をと見比べながら、何が変わっていくのか調べていく。

旧教育基本法
第十条(教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対
し直接に責任を負つて行われるべきものである。
2   教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

第十一条(補則)   この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。

附則
   この法律は、公布の日から、これを施行する。

新教育基本法
第三章 教育行政
(教育行政)
第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
3 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
4 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
(教育振興基本計画)
第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
2 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
第四章 法令の制定
第十八条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。
附 則 抄
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。

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