2018年6月21日木曜日


教育の基本 35 憲法9条の改正は「目じゃない」のでは?

国民を第9条の戦争に関する問題にひきつけておいて、真の狙いは「教育」と「労働」についての改正に視点を置いているのではなかろうか。
第9条については、思い切って譲歩して国民の理解を得て、教育と働き方の問題を改定していこうとしているような気がする。

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は2018年2月21日、党本部で全体会合を開いた。教育の充実に関する憲法改正の条文案を示し、大筋で了承を得た。
教育を受ける権利などを定めた憲法26条に第3項を新設し、教育環境の整備について国に努力義務を課す。私学助成の合憲性を明確にするため89条(公の財産の支出)の改正も盛り込んだ。
26条第3項に、国に「教育環境の整備に努めなければならない」などと規定した。現行89条は「公の支配に属しない」教育への公金の支出を禁止しているが、この部分を「公の監督が及ばない」などと変更した。

現憲法の第89条では、公金その他公の財産を「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」となっている。
これを「公の監督が及ばない」に変更することによって自由に公金を使うことができる。
ではどのような私学に助成金を出すのか。その例が森友学園であったのだろうが、思わぬミスを犯してしまった。
「伝統的な日本人としての美徳を子どもたちに学ばせる」という方針にもとづき、園児たちに「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を唱えさせている教育方針の私学に「私学助成金」をつぎ込むことができるようになる。

働き方については、憲法第27条2項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」今回の憲法改正に合わせて「働き方の法律」を変えていく方針であろう。

憲法改正については第9条以外の改正の法案を厳しく見ていかなければならない。問題のねらいを見誤ってしまう恐れがある。


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