2018年6月21日木曜日


教育の基本 32 新旧教育基本法比較 第七条(社会教育)
 第八条(政治教育)第九条(宗教教育)

 少子化に伴う大学の在り方が早速問題になってきた。経営難に陥る大学がわんさと出て来る状況になって、いよいよ国による大学選別が始まりつつある。
 現場への介入が仕事の文部科学省の出番で官の統制が思うがままにできる少子化現象である。
 この際、思い切って国立の教員養成大学(旧師範学校)や防衛専門大学(旧陸士、海兵)などの高等教育機関をつくって徴兵制度が始まるまでのつなぎにする方法もある。
 勿論、給付性で授業料ほか学費にかかわる費用は全額無償として、さらに就職の条件に教員養成大学や防衛専門大学の卒業資格を優先する。
 なんて、馬鹿なことを妄想してしまう。
 要するにここしばらくの教育制度の変化に注意している。

 社会教育、政治教育、宗教教育の項については大きな変化はない。資料を参考として添付する。

をと見比べながら、何が変わっていくのか調べていく。

旧教育基本法
第七条(社会教育)   家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
2   国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。
新教育基本法
(社会教育)
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)
第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

旧教育基本法
第八条(政治教育)   良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
2   法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

第九条(宗教教育)   宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
2   国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

新教育基本法
(政治教育)
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
(宗教教育)
第十五条 宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。


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