2018年6月21日木曜日



 この項のポイントは「教員は全体の奉仕者」を削除して、「教員」の項を独立させて第九条として位置付ける。(大学)と(私立学校)を新設。

初めに「旧教育基本法」を提示して、削除、改変された部分を赤字で示す。次に「新教育基本法」を提示して、新設、改変された部分を青字で示す。
をと見比べながら、何が変わっていくのか調べていく。

旧教育基本法
第六条(学校教育)   法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2   法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

新教育基本法
(学校教育)
第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

 「教員は全体の奉仕者」をさくじょして、「教員」については第九条として独立させる。
(大学)
第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
2 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
(私立学校)
第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
(教員)
第九条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
2 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
(家庭教育)
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
(幼児期の教育)
第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
 学校教育については「教員」について大改変をして、さらに「大学」
「私立学校」「家庭教育」「幼児期の教育」の項を新たに設けた。

 教育制度については非常な力の入れ方である。

 教育改革の推進役になった「日本会議」はホームページで次のように解
説している。参考になる。
 義務教育の目的を国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な
資質を養うこと」に絞り込み、教職員組合の圧力を排除して、法律に基づ
いた学校運営に徹すること。また、家庭教育の重視を掲げ国及び地方公共
団体が家庭教育支援を行うことを明記した。

 幼児期教育、家庭教育から義務教育、高等教育まである目的をもって国が支援という名の介入が可能になったことを意味する。

 さてさて、これから教育制度や教育内容がどう変わっていくのか目を離せない。

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